補助金について

補助金は様々なものがありますが、代表的なものとして住宅ローン減税とすまい給付金があります。

住宅ローン減税

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます(住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます)。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。

ポイント

  • 毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除
  • 所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除
  • 住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請
  • 消費税率の引上げにあわせて大幅に拡充
適用期日~平成26年3月平成26年4月~平成29年末※1
最大控除額(10年間合計)200万円※2
(20万円×10年)
400万円※2
(40万円×10年)
控除率、控除期間1%、10年間1%、10年間
住民税からの控除上期限9.75万円/年
(前年課税所得×5%)
13.65万円/年
(前年課税所得×7%)
主な要件①床面積が50㎡以上であること。
②借入金の償還期間が10年以上であること
※1 平成26年4月以降でも経過措置により5%の消費税率が適用される場合や消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などは平成26年3月までの措置を適用。
※2 長期優良住宅、低炭素住宅の場合はそれぞれ300万円(~平成26年3月)、500万円(平成26年4月~平成29年)。
住宅ローン減税の控除額のイメージ

シュミレーション

<設定条件(※1)

  • 家族:夫、妻、子供(2歳)
  • 収入:夫(675万円)(課税所得:344万円)
  • 住宅価格:5000万円(うち、借入 4250万円)
  • 金利:2%(固定)
  • 返済:元利均等 35年
  • 購入時期:平成26年6月(消費税8%)
住宅ローンシュミレーション
(※1)長期優良住宅や低炭素住宅以外の住宅をモデルとしています。また、住宅ローン減税の仕組みがわかりやすいように条件を選んでおり、平均的な住宅購入モデルとはなっていません。
(※2)●課税所得の7%と、13.65万円のうち、小さい方の金額。
   ●住民税額は1年遅れて控除される。
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すまい給付金

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

ポイント

  • 引上げ後の消費税率が適用される住宅を取得する場合、引上げによる負担を軽減するため現金を給付
  • すまい給付金を受け取るためには、給付申請書を作成し、確認書類を添付して申請することが必要
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対象者

すまい給付金は、

  • 住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する
  • 収入が一定以下

の方が対象です。また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50才以上の方※が対象となります。

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給付対象となる人の主な要件
  • 住宅の所有者:不動産登記上の持分保有者
  • 住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
  • 収入が一定以下の者[8%時]収入額の目安が510万円以下
  • (住宅ローンを利用しない場合のみ)年齢が50才以上の者
夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。
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住宅ローンとは

すまい給付金上の住宅ローンの定義は、以下の3点を満たすものを指します。

  • 住宅の取得のために必要な借入金であること
  • 償還期間が5年以上の借入れであること
  • 金融機関等からの借入金であること(住宅ローン減税の対象となる住宅ローン貸出金融機関と同じ)
※親類・知人などからの借入金は、住宅ローンとは見なしませんので、ご注意ください
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給付対象となる住宅の主な要件
  • 引上げ後の消費税率が適用されること
  • 床面積が50m2以上であること
  • 第三者機関の検査を受けた住宅であること等
※新築住宅/中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で要件が異なりますのでご注意ください。

すまい給付金制度の実施期間

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給付される金額

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