新築購入時にかかる税金

新築をご購入された際には次にあげる4つの税金がかかります。

消費税

土地については消費税はかかりませんが、建物にはその取得金額について引渡し時点の税率で消費税がかかります。また、土地や建物の仲介手数料についても同様に消費税がかかります。
建物について

建物価格 × 8% = 消費税

仲介手数料について
例えば1000万円の土地を購入した場合

(10,000,000 × 0.03 + 6万円)× 8% = 388,800円 ←仲介手数料額
  • 消費税率は平成26年4月1日から8%に引き上げられましたが、今後平成29年4月1日からは10%へ引き上げられる予定になっています。
  • 新税率の適用開始日をまたいで引渡しされるような請負工事契約については、税率引き上げ日の半年前までの契約であれば消費税が10%に引き上げ後のお引渡しであっても旧税率が適用されます。例えば新税率が10%の場合、平成28年9月30日までに締結された請負契約の物件については平成29年4月1日以降の完成お引渡しとなっても、旧税率の8%が適用されますが、逆に平成28年10月1日以降契約締結された物件が平成29年4月1日以降の完成お引渡しとなった場合は新税率の10%が適用されることになりますので、ご注意下さい。

不動産取得税

不動産取得税は土地や建物などの不動産を取得した人に対して、その取得する際に都道府県が課税する地方税です。
税率については本来4%ですが、土地及び住宅については平成30年3月31日までは3%に軽減されています。また、新築住宅の取得にかかる課税には、床面積が50㎡以上でかつ240㎡以下であればさらに軽減されます。

新築住宅の課税標準の特例 … 課税標準である固定資産税表価格から1200万円を控除して税額が計算されます。

新築住宅の価格(固定資産税評価格)- 1200万円
× 3% = 税率
長期優良住宅の場合は1300万円となります(平成28年3月31日まで)

例えば建築費2000万円の家での固定資産税評価格を1500万円とした場合、(1,500万円-1,200万円)×3%=90,000円が税額となります。

新築住宅の敷地(土地)にかかる不動産取得税の軽減特例
一般の住宅用地は課税標準が2分の1に軽減されますが、次の適用要件のどれかに該当する場合その税額からさらに下図のように減額されます。

  • 土地を取得後3年以内に特例適用住宅を新築する場合
  • 建売住宅など、新築未使用の特例適用住宅及び敷地を新築の日から1年以内に取得する場合
  • 特例適用住宅を新築して1年以内にその敷地を取得する場合

一般の住宅用地の税額軽減後の税額

宅地固定資産税表価格
×1/2
×3%
-

特例適用住宅用地の税額敬意減額

A 45,000円(=150万円×3%
B 土地1㎡あたりの評価格×1/2
    ×住宅の延床面積×2×3%
  (1戸につき200㎡が限度)
AとBのどちらか多い方
税率
例えば…

Aさんは平成26年8月に新築の一戸建ての住まいを5400万円で購入しました。この一戸建て新築住宅に係る固定資産税評価格は、土地が1,800万円で建物は1,500万円です。また建物の床面積は180㎡で土地の面積は120㎡です。この場合の不動産取得税の計算方法は、、、

建物床面積(1,500万円-1,200万円)×3%=9万円
土地イ.1,800万円×2/1×3%=27万円
ロ.軽減額
①(1,800万円×1/2÷120㎡)×200㎡ (注)×3%=45万円 (注)180㎡×2>200㎡200㎡が限度
②4万5千円
③①>②∴45万円
ハ.イ<ロ∴税額は0円

つまり、収める不動産取得税は建物に係る9万円だけということになります。

登録免許税

マイホームを新築した場合の建物・土地の登記に係る登録免許税については下記の軽減税率が適用されます。

マイホームを新築した場合の
所有権保存登記
固定資産税評価格×0.15%(本則0.4%)※
マイホームの新築・購入の借入金に係る
抵当権設定登記
債権金額×0.1%(本則0.4%)
※長期優良住宅・低炭素住宅の場合0.1%になります(平成28年3月31日まで)

【適用要件】

  • 住宅の取得後1年以内に登記すること
  • 取得した住宅の床面積が50㎡以上であること
  • 適用期限平成29年3月31日まで
土地の売買による所有権移転登記固定資産税評価格×1.5%(本則2%)

平成29年3月31日まで適用

例えば…

Aさんは、3,800万円の一戸建住宅を自分の住宅用として平成26年10月に購入し、土地と建物に対して移転登記をしました。この住宅に係る固定資産税評価格は、土地が1,200万円、建物が1,400万円である場合の登録免許税は、、、

土地1,200万円×1.5%=18万円
建物1,400万円×0.3%=4万2千円合計22万2千円

仮に軽減特例が適用されないと、、、

土地1,200万円×1.5%=18万円
建物1,400万円×2.0%=28万円合計46万円

この場合、軽減税率の適用を受けたことによって、23万8千円軽減された事になります。

      ※司法書士などに登記を依頼された場合は、これから報酬金が上乗せされます。

印紙税

新築建設工事の請負契約書及び不動産の譲渡契約書に係る印紙税については下記の表の通り軽減措置が設けられています。また、住宅ローン等の金銭消費貸借書にも印紙税が係ります。

建設工事請負契約書および不動産譲渡契約書に係る印紙税額(軽減措置)

契約金額印紙税(平成30年3月31日までの軽減措置)
建設工事請負契約書不動産譲渡契約書
1万円以上200万円以下1万円以上50万円以下200円
200万円超300万円以下50万円超100万円以下500円
300万円超500万円以下100万円超500万円以下1千円
500万円超1千万円以下5千円
1千万円超5千万円以下1万円
5千万円超1億円以下3万円
金額の記載がないもの200円


住宅ローン等の金銭消費貸借契約書にかかる印紙税額

契約金額印紙税額
1万円以上10万円以下200円
10万円超50万円以下400円
50万円超100万円以下1千円
500万円超1千万円以下2千円
1千万円超5千万円以下1万円
5千万円超1億円以下2万円
金額の記載のないもの200円


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