贈与税について

新築を買うときにかかる贈与に対する税金

贈与税とは個人から財産をもらったとき、課税される税金です。1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円を超える場合には贈与税の申告をする必要があります。ただ、以下の特例があります。

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例

直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税制度
この非課税制度は、直系尊属である父・母や祖父母などが住宅取得資金などを子や孫などに贈与する場合に適用できます。親・祖父母の年齢に制限はありませんが、対象となる住宅について要件があります。

適用要件

  • 住宅の登記簿上の床面積は50㎡以上で、かつ床面積の2分の1以上が受贈者の居住の用に供されるものであること
  • 建築後使用されたことのないもの
  • 住宅の「取得」の場合は、原則として贈与を受けた年の翌年の3月15日までに住宅を取得し、少なくとも年末までに居住すること

非課税限度額

  • 住宅用家屋がエネルギーの使用の合理化に著しく資する家屋(所定の省エネ家屋)または地震に対する安全性に係る基準に適合する家屋(所定の耐震家屋)で家屋の床面積が240㎡までの場合
     平成26年現在 1,000万円まで
  • 1.以外の住宅用家屋で、家屋の床面積が240㎡までの場合
     平成26年現在 500万円まで
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